ギリシャが財政監視などに関する政令発令、ユーロ圏財務相会合に備え

ギリシャ政府は19日、財政目標の達成徹底や
民営化収益の使途明確化などに関する政令を発令した。

財政健全化に向けた措置の一環で、翌20日の
ユーロ圏財務相会合で有利な決定を引き出す
狙いがあるとみられる。

具体的には、公的部門の財政状況を四半期ベースで監視し、
目標に到達しない場合、歳出削減もしくは増税が自動的に行われる。

また民営化による資金を中銀が管理するエスクロー（第3者預託）
勘定に移すことで公的債務削減への使途を明確にする。

関係筋によると、これらの措置はドイツが要求していた。

ギリシャ政府は、先の緊縮法案可決に加え、今回の政令発令に
至ったことについて、国際支援機関に対する義務を果たした
との見方を示し、政府報道官はロイターに「最後の約束を
果たした」と語った。

また、ストゥルナラス財務相は18日夜、サマラス首相との会談後、
「ギリシャは20日（の財務相会合）に向け準備が完全に整った」と語った。

政令では、国有資産売却益を10日以内にギリシャ中銀が
管理するエスクロー勘定に移管することを定めている。

エスクロー勘定は今年3月、欧州連合（EU）及び
国際通貨基金（IMF）によるギリシャ第2次支援の下で
設置された。

また、四半期ベースで財政を監視し、目標を達成できなければ
歳出削減または増税を自動的に実施するほか、2014年から
公的部門の借り入れを制限する。

政令は議会承認が不要で、ただちに発効されるが、
公務員の中には一部改革に反対する声も根強い。