自民総裁の日銀関連発言は政治介入＝前原経財相

前原誠司経済財政相は20日午前の閣議後会見で、
自民党の安倍晋三総裁が日銀法改正に言及している
ことに対し、金融政策に対する政治介入だと批判した上で、
デフレ脱却の責務は日銀のみにあるのではないとの見解を示した。
ただ同時に、日銀に強力な金融緩和を求める姿勢も重ねて強調した。

日銀に一段の金融緩和を求め続けている経財相は、安倍総裁と
「金融緩和の必要性の認識は一致している」としながらも、
安倍総裁の日銀法改正も視野に入れた発言には「政治が
金融政策に介入しようとしている。私は日銀法改正には
極めて慎重。日銀の独立性は担保されないといけない」
と否定的な見解を示した。

同時に「デフレを放置している責任の一端は日銀にある」として、
日銀が設定した事実上の物価目標の達成に向けて「しっかりと
強力な金融緩和を行う中で、それ（達成）に向けて努力することは
大事」だと重ねて述べたが、「日銀だけにデフレ脱却の責務を
負わせることは考えていない」とも指摘。

「企業や個人がしっかり資金を使い、新しい方向に日本の経済を
転換するために使う前提でなければいけない。金融緩和自体は
目的ではない。大きな目的は経済の体質改善だ」だとして、
政府・民主党がまとめた日本再生戦略を進める必要性を説明した。

さらに「日銀がお札をたくさん刷って、金融緩和をすれば
すべてが解決するということではまったくない」とも言及。

「民主党は金融緩和の必要性、政府との協調の必要性は認めながら、
日銀の独立性維持と日本経済の体質改善が必要ということにおいて、
自民党と一線を画している」と述べた。

安倍総裁の発言を手掛かりに、金融市場が
変動していることにも懸念を表明した。

「若干、私が危惧をしているのは、投機家の動きが発言によって
（市場で）見え隠れしているといった情報も寄せられている。
あくまでもマーケットは賭場の色彩があるので、そういうもので
実体経済が歪むことのないよう願っている」とした。

批判は安倍総裁の建設国債引き受け論にも向かった。

「国が国債を発行して、市場通さずに国が引き受けるのは
あってはならない。直接引き受けはありえない」と述べた。

市場からの購入は「金融緩和のひとつの手段として、
日銀も努力してもらっている」としたが、続けて
「円高是正、デフレ脱却に向けて強力な金融緩和を
推進してほしいとの観点に立って、更なる日銀の努力を
期待したい」とも表明した。

経財相は今後の経済対策の策定にあたって必要となる
補正予算編成について「16日に投票が行われ新たな内閣ができ、
そして補正予算編成ということになるが、（法案を）まとめるのに
数週間かかり、（法案書などの）印刷にまた3〜4週間
かかることになれば、相当先になる」との見通しを示した。

経済の現状を経財相は「世界情勢の変化などで、後から見れば
景気後退になっているのではないかという、足元が極めて
厳しい状況になりつつある」と指摘。

「我々政権がなすべきことは、できる限りの景気対策、
経済対策を行うこと。数（規模）さえ積めばいい
との考え方には汲みしないが、足元の景気下振れを
何とか回避するため、しっかりした対応を
取らせてほしい」と話した。