豪中銀、今後追加緩和が適切になる可能性を認識＝議事録

オーストラリア準備銀行（中央銀行、RBA）は20日発表した
11月6日の金融政策委員会議事録の中で、依然として追加利下げの
可能性があるものの、上向いている国内のインフレ率や世界経済が
わずかながらも改善していることを考えれば金融政策の据え置きが
適切だと判断した、と明らかにした。

議事録は「委員会メンバーは今後追加緩和が適切となる
可能性を認識している」とする一方、「しかしながら、
9月までの四半期インフレ指標は予想を若干上回り、
最近の情報は世界経済がやや改善していることを
示していることから、理事会は現行の金融政策スタンスが
当面は適切だと判断した」としている。

豪中銀は6日の政策会合で政策金利を3.25％に据え置いたが、
昨年11月以降、政策金利を合計150ベーシスポイント（bp）
引き下げ、3年ぶり低水準となっている。

金融市場は、12月に50％の確率で追加利下げが
実施されることを織り込んでいる。

議事録は豪ドル相場について、対米ドル及び貿易加重平均ベースで
依然高水準にあると指摘。

また、今年に入ってトレンドを上回る水準で拡大していた経済は、
ここ数カ月トレンド近辺のペースで拡大しているとする一方、
「資源セクターへの投資プロジェクトについて、規模や
その複雑性を踏まえると、支出のタイミングに関して
かなりの不透明感がある」との見方を示した。

豪中銀は、コモディティ価格の鈍化が投資計画を抑制しているため、
鉱山ブームは予想よりも早く、予想よりも低い水準でピークを迎える
見込みだとして、先に発表した四半期報告で、2013年の成長率見通しを
従来の3％から2.75％程度に下方修正していた。

議事録は、金利低下は住宅や設備投資の緩やかな回復を
支える要因になるとしながらも、そのタイミングや程度は
予測が困難だと指摘、「そのため、全般的な需要拡大ペースに
ついては不透明感がある」と指摘した。

インフレに関しては、第3・四半期には炭素税導入の影響などで
物価圧力が高まったものの、基調インフレ率は今後2年間、
目標の2〜3％の中央付近にとどまる、との見通しを示した。

中国経済については、これまでの財政及び金融面での
刺激策により成長ペースが安定したようだと指摘。

米経済については、引き続き穏やかなペースで
拡大するとの見通しを示した。

一方、ユーロ圏に関しては、財政状況や景気の大幅悪化が
引き続き世界経済成長の下方リスクだ、との認識を示した。