ギリシャ国民の大半がユーロ残留希望、緊縮策への反発強まる＝調査
20日公表された最新のギリシャ世論調査によると、
大半の国民がユーロ残留を望んでいるものの、
緊縮財政策に対して不満を強めていることが
明らかになった。
調査は、一連の緊縮財政関連法可決後の
15〜16日に1200人を対象に実施された。
いかなる犠牲を払ってもユーロ残留を
望むと回答した割合はおよそ63％。
依然過半数を占めるが、6月17日の
総選挙実施前の81.6％からは大きく低下した。
政府の危機対応については、約63％の人が
不満を抱いていることも判明した。
収入減で日々のやりくりに苦労しているとの回答が
半数以上に上ったほか、およそ78％の人が賃金・
年金カットや増税、公務員削減などの緊縮策は
経済安定化に寄与しないとの見方を示した。
政党別の支持率では、反緊縮を掲げる
ギリシャ急進左派連合（SYRIZA）が22.3％で
首位となり、新民主主義党（ND）が20.1％で続いた。
だが両党とも選挙以降は支持率を落としている。
半面、極右政党「黄金の夜明け」は
支持率を10.3％に伸ばし、3位となった。
