ユーロ圏財務相とIMF、ギリシャ問題で合意できず融資決定持ち越し

ギリシャへの次回融資を協議するユーロ圏財務相
（ユーログループ）会合では、関係機関の合意は得られず、
次回26日の協議に持ち越された。

12時間近くに及んだ協議で、ユーログループ、国際通貨基金
（IMF）、欧州中央銀行（ECB）は合意できず、次回融資は
決定できなかった。

ユーログループのユンケル議長は、「われわれは合意に近づいているが、
テクニカルな検証を行わなくてはならない。財政に関する計算も必要だ。
大きな政治的対立は存在しない」と述べた。

財務相会合向けに準備された文書では、ユーロ圏各国が
ギリシャ向け融資の一部を消却しない限り、債務水準を
2020年までに国内総生産（GDP）の120％に
引き下げることはできないと指摘

現在は170％に達しており、各国が損失を計上することなく、
あるいは民間債権者からの強制的買い戻しを行わない場合でも、
2022年には120％への低下が可能としている。

ただIMFは先週の会合で、
2年先送りを支持しないとしていた。

また措置を講じない場合の債務比率は
2020年に144％、2022年に133％としている。

その上で文書は「損失は政治的に見込めるものではないとみられ、
少なくとも域内の一部諸国で金融支援を実施する上での政治的・
国内世論の支持を損なうことになる」と指摘した。

ギリシャ支援にはIMFの関与が不可欠で、今回の文書は
目標達成を2年遅らせるだけで債務水準の引き下げが可能と
IMFを説得することも狙って作成された模様。

IMFのラガルド専務理事が折れる可能性はあるが、
専務理事は依然として域内各国による一部損失負担案を
支持している。

ギリシャの債務削減へ、民間債権者からのディスカウントでの
債券買い戻しも検討されている。

今回の文書では、100億ユーロで債券を
30〜35％で買い戻す案も盛り込まれた。

このほか融資の金利引き下げや利払い猶予期間の設定、
融資期間の延長などの案もある。