「財政の崖」問題、早期決着なら2013年の成長支援＝米FRB議長

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は20日、
米議会が「財政の崖」問題を早期に解決できれば、
2013年は米経済にとり「非常に良い年になる」
との見方を示した。

議長は信頼ある長期財政再建計画の策定を求める一方、
経済への逆風を不必要に強める措置については
反対する立場を明確にした。

また「財政の崖」への対応を怠れば、米景気回復の腰を
折りかねないとの考えを改めて表明し、議会の
財政再建協議をめぐる懸念がすでに成長を
損なっていると述べた。

「対立と遅延はこうした（財政の崖問題を取り巻く）
不透明感を増幅するだけだ」とし、「これに対し
明確な財政政策を実現するための協力と創造性、
とりわけ景気回復を損なわず長期財政問題を解決する
計画などは、新たな年を米経済にとり非常に
良いものにする一助となるだろう」と述べた。

7.9％に高止まりしている失業率については、
賃金インフレの加速を招かずに達成できると
FRBが考える水準をなお大きく上回っているとした。

議長は異例の低金利を少なくとも2015年半ばまで
維持する公算が大きいとの認識を改めて表明。

「金融政策の正常化に着手する前に、景気回復の定着を
確実にしたい」としたが、来年以降の追加資産買い入れの
可能性についてはほとんど手掛かりを与えなかった。

FRBのバランスシート拡大がインフレ高進を招くとの
懸念もあるが、バーナンキ議長は賃金水準やインフレ期待は
抑制されているとし、インフレは差し迫った懸念ではないと述べた。

量的緩和第3弾（QE3）については、効果を評価するのは
まだ早いとしたが、資産買い入れが景気支援に有効とする
調査に言及した。

また2007年〜2009年にかけての金融危機により、
米経済の潜在成長率が一時的に押し下げられた可能性があり、
景気回復が異例に鈍い要因の1つとなっていると分析した。

一方で、住宅セクターやモーゲージ市場への打撃や
信用基準の厳格化など、一連の「向かい風」が、
より重要な要因であるようだとも指摘した。

ただ、住宅市場には「一部で明らかな改善の兆候」が
出ており、また金融状況の正常化に向け「緩やかながらも
著しい進展」が見られるとし、こうした阻害要因は
後退しているもようとした。

しかし、米財政政策が3つ目の向かい風で、
向こう数四半期により厳しい状況になる可能性が
あると指摘。

連邦政府の財政引き締めによる影響が州・地方政府レベルの
財政緩和を上回る公算が大きいとした。