安倍自民総裁、日銀による建設国債の直接引き受け発言を否定

自民党の安倍晋三総裁は21日午後、12月4日公示の衆院選で
掲げる政権公約を正式発表し、政権公約には実行できることしか
書かないと強調。

3年前の自民党政権で推進した政策とは次元の違う政策対応を
行うとし、金融政策についても、かつての自民党政権とは
次元の違う金融緩和を実行していく考えを示した。

日銀による建設国債買い入れに関する自身の発言については、
市場でオペを通じて行うことを述べたもので、
直接引き受けを言ったわけではないと説明。

物価目標については、個人的には3％がよいと
思っているが、2〜3％で専門家に判断を任せると述べ、
物価目標3％を固定的に言ったことはないと語った。

デフレ・円高対策では、政権公約に2％の物価目標を設定し、
達成に向け日銀法の改正も視野に政府・日銀の連携強化の
仕組みをつくることが盛り込まれた。

甘利明政調会長は、日銀法改正の議論について、
物価目標を達成できない場合にすぐに総裁のクビを
とることは考えていないと述べ、日銀の独立性は
確保していくとした。

ただ、日銀との連携・協調が弱いとも語り、
「日銀法改正も視野に」とは、「日銀に対して
緊張感を持てということだ」と語った。

公約では、円高是正で財務省と日銀、さらに民間が参加する
「官民協調外債ファンド」を創設し、基金が外債を購入する
ことなどを検討する方針を示している。

甘利政調会長は「日銀が外債購入を行う場合、
為替介入だとすれば、日銀法改正になる。
金融政策なら言い訳がつく」とし、
資金供給手段としての選択の余地を示唆した。

その上で「単独介入は、友好国との相当の下打ち合わせが
必要」とし、「いま為替政策の制約になっているのは、
日米関係が最悪だからだ」と日米同盟関係のほころびが
外交・安全保障を超えて経済関係の制約要因に
なっていることに懸念を示した。