日中関係響き輸出や生産当面減少へ＝11月の日銀月報

日銀は21日公表した11月の金融経済月報で、
景気の先行きについて当面「弱めに推移する」とし、
10月の「横ばい圏内の動き」との表現から判断を
下方修正した。

日中関係が実体経済に本格的に響き始めているためで、
輸出や生産の先行きについても当面「減少を続ける」と
10月の「弱めに推移する」から判断を引き下げた。

来年1〜3月の生産も「横ばい圏内の
動きになるとの感触」としている。

景気の現状判断は「弱含み」と10月の
「横ばい圏内」から引き下げた。

「日中関係の影響もあり、輸出の減少は
続いている」と指摘。

輸出や生産の減少もあって、設備投資は「緩やかな
増加基調にあるものの、製造業に弱め動きが
みられている」としている。

個人消費は、エコカー補助金終了に伴う
「反動減がみられている」。

最近の所定外労働給与の減少などを考慮し、
10月月報に記載されていた「雇用環境が
改善傾向」との文言が削除された。

公共投資の先行きは前月同様「当面は増加を続ける」
としつつも、「伸びを鈍化させつつも」との文言を
新たに加えた。

10〜12月の生産については、「多くの業種でアジア市場での
在庫調整圧力の高まりが下押しに作用する」ため
「引き続き減少する」とみている。

中国経済は素材などの供給過剰で「需給バランスの
緩和した状態が長引く可能性もある」との見通しだ。

日中関係の「貿易や観光客数の影響などを通じた
下押し圧力について引き続き注視する必要がある」
と警戒している。