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米ホワイトハウスのカーニー報道官は26日、減税失効と
歳出の自動削減開始が重なる「財政の崖」をめぐり、
税額控除の制限や税の抜け穴をふさぐだけでは問題は
解決されず、富裕層への増税が不可欠との考えを示した。

報道官は記者団に対し「2％相当の富裕層に増税を
実施する代わりに、税の抜け穴をふさぎ税控除を
廃止することは聞こえは良いものの、提案の中身を
精査する必要がある」と指摘。

「均衡の取れた解決策には歳入増が必要であり、
増税なしに歳入が目標に達すると想定することは
必ずしも現実的ではない」と述べた。

これに先立ち、米共和党のボブ・コーカー上院議員は、
今週米紙ワシントン・ポストに掲載された論説で、
富裕層増税への代替策として、連邦税の税控除を
5万ドルに制限する案を提案していた。

カーニー報道官の発言は、こうした提案に
冷や水を浴びせた格好となる。

また報道官によると、オバマ大統領は解決策として
税控除や抜け穴への対処に加え、一定の社会保障
プログラム改革も支持している。