欧州の銀行同盟計画、各国の見解が依然対立＝EU報告書

欧州連合（EU）当局者は、EUが域内の銀行監督を
来年から欧州中央銀行（ECB）に委ねる計画について、
関係国の見解が依然対立しており、合意が難航している
との認識を示した。

ロイターが入手した、EU当局者が
作成した報告書で明らかになった。

報告書は、銀行監督の一元化問題に関する対立解消を
目指した議論の進捗状況について説明したもので、
英国が突き付けている要求は、このスキームに対する
拒否権を行使しているようなものだとしている。

EUは来年1月から新たな銀行監督スキームを取り入れ、
ECBに域内の銀行監督権限を委ねることを計画しており、
それは欧州安定メカニズム（ESM）がスペインなど
域内の銀行を直接支援するための前提となる。

そのため、銀行監督の一元化計画が延期されれば、
投資家の不安が再び高まる恐れがある。

報告書によると、英国はユーロ圏諸国が自らの
有利なルールを策定することを懸念し、最終的な
決定を下す前に、銀行同盟に参加している国と、
ユーロ圏以外の国々による二重の投票を
実施するよう求めている。

しかし、ユーロ圏に加盟していない英国は後者のグループに
強い影響力を持つため、それは事実上の英国による拒否権を
意味すると受け止められている。

報告書はこの問題について、「各国の見解は
依然として大きく離れている」としている。