ギリシャ、改革実施しなければ支援は無に帰す=独連銀総裁

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのバイトマン独連銀総裁は29日、
ギリシャが支援策の一環として実施を合意した改革を推し進めなかった場合、
支援の効果自体が消えてなくなるとの考えを示し、ギリシャは改革を実施する
必要があるとの立場を示した。

同総裁はメルケル独首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)の党員を
対象とした講演の原稿で、「ギリシャが、合意した改革を実施せず
財政の基盤を堅固にできなかった場合、新たに合意された支援策は
無に帰す」とした。

ユーロ圏各国と国際通貨基金IMF)は26日、
ギリシャ債務を400億ユーロ削減するための措置で合意。

既存の融資の金利引下げや融資の償還期限の
延長などを通して債務水準を低下させる。

イトマン総裁はこれについて「公的部門の債権者は、
こうした措置を通して最終的には一部の債権を放棄し、
さらには新たなリスクを負うことになる」との考えを示した。