米財政の崖による景気後退、インフラ部門の打撃に＝ムーディーズ

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは19日、
米国で年明けに減税失効と歳出の自動削減開始が重なる
「財政の崖」が回避できなければ、空港や有料道路、
公益といったインフラ部門に直接の影響が及ぶ公算は
小さいものの、米経済がリセッション（景気後退）に
陥った場合、同セクターが打撃を被る恐れがある
との見解を示した。

ムーディーズは、米経済が0.3％縮小すると予想。

その結果引き起こされるリセッションによって
「いずれすべてのインフラに悪影響が及ぶだろう」
との見通しを示した。

ムーディーズは「雇用減や消費者信頼感の低下を伴う
経済の縮小は、多くのインフラ部門に著しい影響を
与えるだろう。とりわけ規制のない電力セクターが
かなりの危険にさらされる。電力販売量の落ち込みや
天然ガス・電力価格の下落によって、利益率が
圧迫されることになる」と指摘した。

また、財政の崖をめぐり協議されている幅広い税制改革は、
インフラセクターへの不透明感になると指摘。

同セクターが金融面で税制優遇措置に大きく
依存していることから、税制改正はコスト高などに
つながり「クレジット・ネガティブになる」とした。