日銀との政策協定、1月決定会合までに内容検討＝麻生財務相

麻生太郎副総理兼財務・金融・デフレ脱却円高対策担当相28日、
ロイターなどとのインタビューに応じ、日銀との政策協定について、
来年1月の補正予算決定後、21〜22日に行われる金融政策決定会合
までの間に、政府として内容を検討する方針を明らかにした。

財務相は日銀との政策協定について、政府が財政政策や
経済対策を打ち出すことが、締結に向けた条件になる
との見方を示し「補正が組み上がったときに初めて
（日銀から）政府側の対応が見える。その後から
決定会合までの間をめどに検討したい」と述べた。

協定に物価上昇目標2％など具体的な数値目標を
盛り込むかは「よくよく話し合ってみないと、
日銀が納得できるような政策を示せないと、
簡単には乗れないだろう。数字が独り歩きしても
意味がない」として、今後協議を進める方針を示した。

最近の円安進行に関しては「思惑でものが
動いている」とした上で「今のような状況で、
じわじわという動きに関しては、市場原理に
委ねるのが基本」と指摘。

為替介入については「基本的に妙な形での介入を
したいという気はない」としながらも、今後
「投機的に円が高くなったり、安くなったり
ということにより、多くの人に迷惑がかかるという時は、
介入は非常に力があるものだから、それを使わないとは
言ってない」として、急激な変動があれば実施する可能性を
示唆した。

日銀などの一段の金融緩和が、世界的な通貨安競争に
発展しかねないとの質問に対しては、「少なくとも
（日本）政府が不当に介入して、円を安くしていると
言われることはない」と答えた。

自民党が衆院選の公約として掲げた「官民協調外債ファンド」
については「まだ検討する段階に入っていない」とし、
日米欧中を中心とする国際マクロ政策協調（平成の
プラザ合意）も、規制の多い中国の参加など
「現実的に難しい」との見方を示した。