アスムセンECB専務理事、中銀への政治的圧力に懸念表明

欧州中央銀行（ECB）のアスムセン専務理事は22日、
構造的な経済問題の対処に向け、政府が中銀に対し
追加緩和を講じるよう圧力をかけることに懸念を表明した。

日銀がこの日、金融緩和の強化に踏み切ったことを受け、
専務理事はロイターに対し、「問題が構造的な性質を
帯びている場合、中銀に対し追加緩和を講じるよう
公的な圧力がかかることを懸念する理由が存在する」と語った。

その上で「一段の緩和政策をもってしても、
構造的な問題を解消することはできない」と言明した。

日銀は21、22日に開いた金融政策決定会合で、
物価上昇率目標を従来の1％から2％に引き上げたほか、
期限を定めず資産買い入れを実施していく方針を決定した。

政府と日銀がデフレ脱却への
連携強化を「共同声明」として発表した。

アスムセン専務理事は「中銀の独立性は貴重なもので、
政治に支配されていると映れば、市場の信任を
損なうことになる」と述べた。

バイトマン独連銀総裁も21日、日本政府が日銀に
さらなる金融緩和を迫ったことは、日銀の独立性を
危険にさらしていると指摘した。

アスムセン専務理事はまた、為替相場はECBの
政策目標ではないとの認識を示し、7カ国財務相・
中央銀行総裁会議（G7）が為替協議の場として
ふさわしいと述べた。

「通貨安戦争と言う言葉も概念も好まない。
国際的な協力（によって対処すること）が
望ましいと確信している。G7は長年、
主要通貨をめぐる問題を協議する適切な場と
なってきている」とし、「為替相場を政治的に
利用すべきではない」と語った。