キプロス問題を過小評価すべきでない＝アスムセンECB専務理事

欧州中央銀行（ECB）のアスムセン専務理事は、
キプロスの金融問題について、なおぜい弱なユーロ圏の
信頼感を損ねる可能性があり、過小評価すべきでないと述べた。
欧州連合（EU）財務相理事会の合間に、ロイターに対して語った。

アスムセン専務理事は「もしキプロスの状況が無秩序な
展開となれば、ユーロ圏の安定化に向けて2012年に
成し遂げた前進が、台無しになってしまう。キプロスは、
国の規模こそ小さいものの、ユーロ圏のそのほかの
地域に対して、システミックだと言える」との見方を示した。

キプロスの国内総生産（GDP）が
ユーロ圏全体に占める比率はわずか0.2％。

ユーロ圏の一部の国はこれまでに、キプロスについて、
ユーロ圏への「システミックな関連性が薄い」と指摘している。

ユーロ圏に「システミックに関連していること」は
支援の前提となっている。

専務理事は「正常な状況下では、デフォルト
（債務不履行）の直接的な影響は限定的だろう。
支援を講じなければ、キプロスがデフォルトすることは
明白だ」と指摘。

「われわれは同時に、状況が正常でないことを留意すべきだ。
OMT（新たな国債買い入れプログラム）やその他の重要な決定で、
市場は沈静化したが、状況はなおぜい弱だ」と述べた。

キプロス問題をめぐっては、同国がユーロ圏全体への
脅威となるか明白でないとの立場をショイブレ独財務相が
繰り返し示すなど、システミックな影響について
懐疑的な見方も出ている。

ショイブレ財務相は21日夜、記者団に対し、
ESM条約の規定に基づき、ユーロ圏への
システミックな関連性を極めて明確に
立証する必要があると述べた。

一方アスムセン専務理事は、キプロスの問題が
銀行セクターを経由してギリシャに波及し、
ユーロ圏全体にネガティブなシグナルを
送る恐れがあるとし、とりわけ市場への
完全復帰を目指す国にとっては
大きな痛手になると指摘した。