独連銀理事、為替統制目的の資本規制容認する立場を示唆

ドイツ連邦銀行のドンブレト理事が、為替の統制手段として
資本規制を導入することについて、限られた範囲内であれば
適切な場合もあるとし、容認する立場を示唆した。

独連銀は長年にわたり資本規制に反対の姿勢を示してきた。

ドンブレト理事は24日付の独経済紙ハンデルスブラットに
掲載された寄稿で、外貨準備の引き上げや為替相場の弾力化などの
代替策が奏功しなかった場合、直接的な資本規制を検討することが
可能との見方を示した。

その上で「資本の流れを抑制する措置を例外的に導入する場合、
一時的かつ透明性が高く、的を絞った措置とし、できる限り
他の国や地域に悪影響が及ばないよう配慮すべき」であり、
経済改革にとって代わるべきではないと指摘した。

資本規制は、ブラジルやインドネシア、韓国、ペルー、タイが
2009年以降、外貨流入の抑制を目的に、アルゼンチンや
アイスランド、ウクライナは急激な資本流出を防ぐために、
導入している。

各国当局者はこれまでも世界的な通貨安競争に警戒感を
示してきたが、日銀が22日まで開いた金融政策決定会合で
2％の物価目標と無期限緩和の導入を決めたことで、
こうした動きをけん制する発言が一段と強まっている。

ドイツもその一角で、バイトマン独連銀総裁は今週、
安倍政権による日銀への緩和圧力は日銀の独立性を
危険にさらすと批判。

ショイブレ財務相も同様の見解を示した。

ドイツ銀行の欧州担当シニアエコノミスト、
ジル・モエク氏は、独連銀は中銀の役割強化を
受け入れるか資本規制に対する反対を撤回するか、
二つの悪のうちいずれかを選択する必要があると述べた。