甘利経済再生相、安倍政権の政策は円安誘導との見方否定

甘利明経済再生担当相は26日、スイスで開催されている
世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説し、
安倍政権の財政・金融政策について、円相場の押し下げを
目的としており中銀の独立性を損なっているとの見方を否定した。

甘利氏は、為替相場を決定するのは市場、と強調。

政府・日銀がデフレ脱却への連携強化を「共同声明」として
発表したことについては、日銀は共同声明に調印することを
自主的に選択した、との認識を示した。

甘利氏は、政府と日銀が異例の政策で合意したのは、
デフレと経済縮小という長期に及ぶサイクルを
打開することが必要なためと説明した。

国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は、
日本に対する直接的な批判は避けたが、
債務削減に向けた中期計画をまとめるよう求めた。

ラガルド専務理事は「日本は非常に重大な決断を下した。
われわれは強い関心を持って見ている。そうした政策と
合わせて、債務をどのようにして削減していくのか、
中期的な計画も必要だ」との見解を示した。

カナダ中銀のカーニー総裁は、日本の政策について、
一方的な為替介入に否定的な主要7カ国（G7）の
立場には反していない、と述べた。

一方、匿名の欧州中央銀行（ECB）関係者は、ECBは
通貨安競争を誘発しかねない措置を「あまり歓迎しない」と表明。

来月のG20財務相・中央銀行総裁会議で
取り上げるべきだと考えている、と述べた。

同関係者は「これはG20で協議すべき問題だと思う。
潜在的に危険であり、われわれは（通貨戦争を）
避けなければならない」と述べた。