ECBは利下げ見送り、イタリア不安への対応急がず

欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は7日の
理事会後の記者会見で、不透明な結果に終わった
イタリアの総選挙後、市場は短期間で落ち着きを
取り戻し、波及のリスクは抑制されたとの認識を示し、
ECBとして対応を急がない姿勢を示唆した。

理事会では利下げについて議論したものの、
前向きな経済指標を踏まえ据え置きを決定。

景気が再び悪化しなければ、リファイナンス金利を
0.75％に据え置く構えである可能性を示唆する格好となった。

前週のイタリア総選挙ではいずれの勢力も
安定政権樹立に必要な支持を得られず、
経済改革や財政赤字削減への取り組み後退への
懸念を高める結果となった。

ドラギ総裁は、総選挙直後に市場はやや動揺したものの、
現在ではほぼ選挙前の状態に戻ったと指摘し、「1年半前で
あれば何が起きていたか分からないが、それとは対照的に
今回は他国への波及は抑制された。これもまた1つの
前向きな兆候だ」と述べた。

ECBは昨年、加盟国政府が欧州救済基金に支援を要請し、
緊縮措置に同意することを条件に当該国の国債を買い入れる
計画（OMT）を発表した。

OMTはいずれの国に対してもまだ発動されておらず、
イタリアは発動条件を満たす政権を樹立できなければ、
適用対象外となる可能性もある。

ドラギ総裁は会見で「OMTはなお有効だ。非常に効果的な
安全装置であり、（必要が生じた時に備えて）存在している」
と強調した。

その上で、適用ルールは明確だと指摘した。

この日の理事会では、主要政策金利であるリファイナンス金利を
0.75％に据え置くとともに、下限金利の中銀預金金利もゼロに、
上限金利の限界貸出金利も1.50％にそれぞれ据え置くことを決めた。

ドラギ総裁は理事会で利下げについて協議したことを明らかにし、
一部のメンバーが利下げを支持していることを示唆した。

ただ、向こう数カ月の金融緩和の可能性については
有力な手掛かりを与えなかったことから、外為市場では
ユーロが対ドルで上昇した。

総裁は「（利下げを）実施する可能性について議論した。
大多数の意見は金利据え置きだった」と述べた。

全員が合意した場合、総裁は通常、決定は
全会一致だったと表明することから、理事会内で
見解が分かれた可能性を示唆する形となった。

中銀預金金利のマイナスへの引き下げについては、
意図しない「深刻な」影響が生じる可能性があるとし、
引き下げ期待に水を差した。

ECBが発表したユーロ圏経済に関するスタッフ予想では、
2013年の成長見通しをマイナス0.9〜マイナス0.1％とし、
12月予想のマイナス0.9〜プラス0.3％から上限を引き下げた。

ドラギ総裁は「2013年のより遅い時期には、世界的な
需要増大やわれわれの緩和的な金融政策スタンスが
支えとなって、経済活動は緩やかに回復する」
との見方を示した。

ただ、経済見通しへの下方リスクが存在し、ユーロ圏政府の
経済構造改革が遅れた場合はとりわけリスクが顕在化する
との見方を示した。

インフレのレンジは「概ね変わらず」とした上で、
経済成長が下振れした場合は物価上昇圧力も予想を
下回る見通しだと述べた。

スタッフ予想では2014年のインフレ見通しが
中央値で約1.3％となっている。

ECBが目標とする2％弱の水準を下回っている
との見方に対し、ドラギ総裁は、基本的に
依然目標に沿った水準だと指摘した。

歴史的な低金利による効果について、ECBでは、
域内への波及効果が一様でないことに大きな問題が
あると指摘しており、利下げ効果に懐疑的ともみられている。

ECBが昨年9月、新たな国債買い入れプログラム
（OMT）を発表して以降、市場は比較的平静を
保ってきたが、イタリアでの政局不安をきっかけに
域内での格差や混乱が増す恐れもある。

専門家の間では、短期的な利下げよりも中小企業や
消費者対策の方が一層現実的とみられているが、
それでは周辺国の後押しにはならないとの声も根強い。

ドラギ総裁は、担保規定の変更など中小企業向け
融資促進に動く可能性はあるかとの質問に対し
「特別な対策を計画したり約束したりする段階にはない」
と答え、中小企業支援策への期待にも水を指す格好となった。