白川総裁が最後の国会答弁、「努力したが物価安定に復帰せず」

日銀の白川方明総裁は任期中最終日となる
19日の衆議院財務金融委員会に出席、任期中5年間に
「最大限努力したが、日本経済は物価安定のもとでの
持続的成長経路に復帰しない」と述べた。

20日スタートする黒田東彦新総裁ら新執行部は
「日銀の使命である物価と金融システムの安定に
努力すると確信する」と述べた。

公明党の岡本三成委員の質問に答えた。

白川総裁は「物価安定には強力な金融緩和と
成長力強化の相乗作用が必要」との持論を改めて強調。

金融緩和のみでデフレ脱却が可能とする
安倍晋三首相やリフレ派の主張をけん制した。

少子高齢化による就労人口の減少を放置すれば、
日本の潜在成長率は低下すると懸念。

一方、生産年齢人口1人当たりの労働生産性が
他の先進国よりも高い伸びを示している点に触れ、
投資家のリスク回避姿勢の減退による現在の
円安・株高は「日本経済にとってチャンス」と指摘した。