米FRB、シティに資金洗浄対策強化を指示

米連邦準備理事会（FRB）がシティグループに対し、
マネーロンダリング（資金洗浄）のリスク管理を
強化するよう指示していたことが26日、
明らかになった。

3月21日付けの指令によると、FRBは
シティ取締役に対し、全社的なコンプライアンス強化策を
60日以内に提出するよう義務付けた。

今回の改善命令は、2012年にシティの複数の部門に
出されていた同様の指令を拡大したもの。

シティがこれまで出された指令を受けて
どの程度問題を解決したのか、FRBは
詳細を明らかにしていない。

「シティグループは業務を十分に監視するための
効果的なガバナンス制度や内部管理が欠如している」とし、
引き続き取り組む必要があるとている。

FRBによると、指摘された問題点について、
シティは認めても否定してもいない。

シティは声明で、コンプライアンスのプログラム強化や
リスク対策で全社的に「大きな前進」を遂げており、
「今後も引き続き残る課題の解決及び、強力かつ
持続可能なプログラムの構築に向け、適切な措置を
講じる」としている。

米当局は、麻薬密売やテロ撲滅などに向け、
資金洗浄対策を強化している。

昨年12月には、反マネーロンダリング法の順守が
不適切とされた英HSBCホールディングスが
19億ドルを支払うことで米当局と合意している。