ユーロ圏加盟国救済、今後もIMFの関与が望ましい＝ECB専務理事

欧州中央銀行（ECB）のプラート専務理事は、
今後のユーロ圏加盟国に対する救済プログラムにも
国際通貨基金（IMF）が関与すべきとの見解を示した。

17日にパイオニア・インベストメンツが開く
イベント向けのスピーチ原稿で明らかになった。

欧州連合（EU）とIMFはこれまで、
共にユーロ圏加盟国の救済にあたってきた。

ただ、EUの組織のみによる
救済を望む声も一部にあった。

原稿によると、プラート専務理事は「融資スキームに
おけるIMFの関与は厳密に必要とされているものではないが、
それでも非常に望ましい」とし、危機解決におけるIMFの
専門知識を考慮しても望ましい、との考えを示した。

同専務理事はまた、各国政府に対し、銀行の
破たん処理メカニズムに合意するよう求めた。

また、ユーロ圏改革における最大の課題は、
ソブリン債務危機が後退し、金融市場の状況が
改善する中で改革の勢いを維持することだとし、
危機解決におけるECBの役割は限定される
との見解を示した。

専務理事は「金融政策による危機対応は、改革の効果が
出るまでの時間稼ぎが主な目的であり、次第に改革に
置き換わることはできない」と指摘した。

また、ユーロ圏金融市場の分裂は反転の兆しが
一部に見られるほか、短期金利がゼロ％に近づくなど、
全体として資金調達環境は非常に好ましい
との見方を示した。