英国、金融取引税導入に対し欧州司法裁判所に異議申し立て

英財務省高官は19日、独仏などユーロ圏11カ国が
導入を承認した金融取引税に対し、英国が前日に
欧州司法裁判所（ECJ）に異議を申し立てたことを
明らかにした。

ユーロ圏11カ国は、株式、債券、デリバティブ
（金融派生商品）の取引に対する課税を来年1月に
開始することで合意。

年間最大350億ユーロの税収を見込んでおり、
金融危機発生時の救済基金として利用する。

同財務省高官は、協議を通して同税に対する
見解の相違を解決したいとしている。

18日が欧州委員会が取りまとめた金融取引税構想に
対する異議申し立ての期限となっていた。

ワシントンを訪問中のオズボーン財務相は記者団に対し、
「われわれは原則的に金融取引税に反対はしていない」
としながらも、同税の影響は参加国以外にも及ぶため、
英国の国益が阻害されることを懸念していると述べた。