ユーロ加盟国、政策決定権を欧州機関に委譲する用意必要＝独首相

ドイツのメルケル首相は22日、ユーロ加盟国は債務危機を
克服し域外からの投資を呼び込むために、将来的に
一部政策決定権を欧州の機関に委譲する用意をしておく
必要があると述べた。

メルケル首相はドイツ銀行が主催した会合に、
ポーランドのトゥスク首相と共に出席。

「欧州（の機関）がある特定の分野の最終決定を
行うことを受け入れる用意をしておく必要がある。
さもなくば、欧州構築に向けた作業を継続することは
できなくなる」と述べた。

欧州の「財政同盟」構想については、6月にブリュッセルで
開かれる欧州連合（EU）首脳会議で協議される見通し。

ただ、ユーロ圏債務危機が収束に向かいつつあることに加え、
独仏間などで見解の相違が見られるため、6月の首脳会議で
何らかの進展があるとの観測は後退している。

トゥスク首相はメルケル首相の発言に対し、ドイツが
自国の経済モデルを域内全域に広めようとしていると
欧州の他の国が感じている場合、「危険」なことになると指摘。

これに対しメルケル首相は、欧州は多様な文化と
それぞれ強みが異なる経済を持つ国で成り立っていると指摘。

「すべてにおいて自国のやり方を返上する必要が
あるわけではないが、互いに協調しなければならない」とし、
「前進するためには過去と決別する必要がある。その用意が
あるということだ」と述べ、こうした懸念を否定した。