キプロス支援、将来的な危機管理のひな型にならず＝仏中銀総裁

欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーのノワイエ仏中銀総裁は22日、
キプロス支援について、独自のケースであることから「例外的な措置」が
採られることが正当化されるとし、将来的な危機管理方法のひな型には
ならないと述べた。

同総裁は講演で、キプロス問題は他の国に波及していないことから、
ユーロ圏は前年より堅固になっていると指摘。

「ある1国の大きな危機が他の国に波及しなくなったのは
3年ぶりだ」と述べた。

その上で「依然として課題はあるが、これまでに採られた
様々な措置により、内外の衝撃に対する耐性は増した」
との考えを示した。

総裁はまた「銀行の資金調達環境の全般的な改善が
民間の一般企業への貸し出し増加につながっておらず、
ここ数カ月では減少している」とし、とりわけ中小企業が
打撃を受けるため、与信低迷は懸念材料との考えを示した。

ただこの問題は、信用需要が低いことが一因であることに加え、
先進国の銀行は金融危機後、バランスシートの修復に努めており、
ユーロ圏だけの問題ではない可能性があるとしている。

ユーロ圏の成長見通しについては、必要な構造改革を
断行し競争力を高められるかどうかにかかっているとした。