「三本の矢」完全実施を、2013、2014年は1.4％成長＝OECD対日審査報告
経済協力開発機構（OECD）は23日、日本経済に関する分析や
提言をまとめた対日審査報告を公表し、安倍政権が掲げる
デフレ脱却に向けた金融緩和、財政出動、成長戦略の
「三本の矢」を完全に実施することが「何よりも重要」であり、
とりわけ持続可能な財政構造とするために必要との見解を示した。
報告は、日本の実質GDP（国内総生産）伸び率について、
大規模な緊急経済対策や急激な円安・株高の進行を背景に、
2013、2014両年とも1.4％になると予想。
OECDが昨年11月末に公表した経済見通し
（2013年0.7％、2014年0.8％）から大幅に上方修正した。
ただ、「先行き見通しは改善している」としながら、
「国内外には数多くの下振れリスクが存在する」と警告した。
国内リスクとしては、巨額の公的債務残高の問題があるとし、
「財政健全化を遅らせるいかなる決定も長期金利の上昇に
つながる恐れがあり、金融分野や財政の持続可能性、
経済成長にマイナスの影響を与える」と指摘。
