2015年度の物価見通し1.9％、期待の高まりなどで＝日銀展望リポート

日銀は26日、半年に一度の「経済・物価情勢の展望」
（展望リポート）を発表し、2015年度の物価上昇率は
1.9％程度との見通しを示した。

景気回復による需給バランス改善や、輸入物価上昇に加え、
大規模な金融緩和によって予想物価上昇率が一段と
上昇していくことを理由に挙げた。

ただ、いずれの要因も不確実性が高いことに言及しているほか、
中央銀行による財政ファイナンスが想起されうる懸念や、
金融機関の国債保有への影響などを指摘し、リスクの大きさも
意識したものとなっている。

経済・物価見通しについて、今回はこれまでより期間を伸ばして
4年分を提示し、新たに2015年度の見通しを示した。

9人の政策委員の大勢見通しでは、消費者物価（除く生鮮）は
2015年度が1.9％まで上昇するとした。

その間、2013年度は0.7％（従来0.4％）、
2014年度は1.4％（同0.9％）とした。

消費税引き上げの影響を織り込んだ見通しは、
2014年度が3.4％（同2.9％）、2015年度が2.6％と、
民間の見通しより高い水準を予想している。

背景となる経済情勢は、0％台半ばとされる潜在成長率を
上回る成長を続けることを前提としている。

第1に海外経済が成長率を高めること、第2に日銀自身の
「量的・質的金融緩和」で長めの金利や資産価格などを通じた
波及ルートに加え、期待の転換を通じて予想物価上昇率を
上昇させ、実質金利を低下させる効果が期待できる。

これらが民間需要を刺激する効果を上げている。

第3に、公共投資は、各種経済対策や復興関連予算の
増額などから、当面、高水準で増加を続けることを挙げている。

第4に、政府による規制・制度改革や企業による
内外の潜在需要の掘り起こしなどの取り組みが
徐々に進展し、企業や家計の中長期的な成長期待は、
緩やかに高まっていくとする。

物価についても、第1に需給バランスが改善し、
労働需給引き締まりから名目賃金が上がることを
見込んでいる。

第2に、中長期的な予想物価上昇率「量的・質的金融緩和」
のもとで上昇傾向をたどり、「物価安定の目標」である
2％程度に向けて次第に収れんしていくとみている。

第3に、円安で輸入物価が上昇することを見込む。

ただし、こうした物価見通しは、3つのいずれについても、
不確実性の高さを指摘している。

期待が高まらないことや、賃上げが行われない可能性、
国際商品市況や為替動向に輸入物価が左右されるリスク、
その価格転嫁の不確実性を挙げている。

金融政策運営は、これらの中心的な見通しの実現性が
高いと判断した上で、「リスクは上下にバランスしている」として、
シナリオ通りに物価が上昇していく可能性を慎重に見ている。

さらに「長期的には、資産市場や金融機関行動において
過度な期待の強気化を示す動きは観察されない」と
バブルの懸念は否定しながらも、「政府債務残高が
累増する中で、金融機関の国債保有残高は高水準で
ある点には留意する必要がある」として、国債市場の
動向による影響を懸念している。

さらに、先行きの金融政策運営については「日本銀行は、
2％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に
持続するために必要な時点まで、量的・質的金融緩和を
継続する」とした。

ただし長期にわたる国債買入れの副作用にも配慮し、
注意書きとして「市場から大量の長期国債を買入れる
こととなるが、これは、金融政策目的で行うものであり、
財政ファイナンスではない」と断りを入れた。