佐藤・木内委員、物価2％達するとの見通しに反対意見＝日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は26日の金融政策決定会合後の記者会見で、
同日公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）に盛り込んだ、
2015年度までに物価が「2％程度に達する可能性が高い」という
記述をめぐり、佐藤健裕・木内登英の両審議委員が反対したことを
明らかにした。

一方で総裁は、「2015年度前半には物価が2％に達すると
考える政策委員が多いと思う」と指摘。

現在の消費者物価指数はマイナス圏にあるが、今会合で
追加緩和が必要との意見はなかったと述べた。

日銀は今回、展望リポートの見通し期間を
従来の2年から3年に延長。

黒田総裁は「諸外国の中央銀行も3年程度の見通しを
示しており、金融政策の効果が波及するには時間が
かかるため」と理由を説明した。

初めて公表した2015年度の物価は、政策委員の見通しが
プラス0.9％からプラス2.2％（消費増税を除くペース）
とばらつきが大きいが、総裁自身を含め2015年度前半に
2％との見方が多いとした。

今月4日に日銀が「異次元緩和」を公表後、国債市場で
金利が乱高下したことについて、「短期債と超長期債で
一時的に変動率（ボラティリティ）高まったが、
日銀によるオペ（公開市場総裁）対応などで
安定した」との見方を示した。

日銀は4日以降、市場参加者との会合を2度開いて
市場安定化のための情報交換を行ったが、「今後も
市場参加者の意見聞き、必要なら調整行う」と述べた。

日銀は異次元緩和の政策波及経路の1つとして、
利回り曲線（イールドカーブ）全体を引き下げることで
資産価格に効果を与える、としているものの、物価が
本当に2％に向かうと市場が信じれば、金利は
上昇してしまう可能性がある。

総裁は「中長期的には、物価が上がるとある程度
名目金利が上昇するのは自然」としつつ、
「直ちに名目金利に大きな上昇圧力が働くとは
思えない」と述べた。

また、「年間50兆円の長期国債買い入れをバランスよく
実施することで、金利上昇をかなりの程度抑えられる」と語った。

展望リポートの見通しが大幅に上方修正されたため、
「数値は見通しというより目標でないか」との質問には
「目標とは考えていない」と否定。

「政策当局による経済見通しは
政策効果を織り込むもの」と説明した。

見通し期間の延長については不確実性が高まるとして、
白川方明・前総裁時代は日銀内でも慎重な見方が多かった。

しかし今回は「政策委員の総意」で延長を決めたとし、
黒田新総裁が主導したとの見方を否定した。

「政府からの圧力もなかった」と述べた。

2年程度での実現性に一部懐疑的な見方もある
2％の物価目標達成について、黒田総裁は
「需給ギャップの縮小と期待インフレ率の
引き上げで実現する」と説明。

すでに「様々な指標で物価上昇期待の
上昇傾向みられる」と指摘した。

米欧ではデフレ圧力をめぐる議論がにわかに
高まりつつあるが、「米欧の物価の動きが直ちに
日本の物価上昇率に影響することはない」と述べた。

今回の見通しの前提となる為替水準については、
「為替の水準や傾向について話すのは適切でない」とし、
「日銀は物価目標を目指して金融政策を行っており、
為替は目標や目的に入ってない」と説明。

異次元緩和が通貨安誘導との見方をけん制した。

また、ドル／円が100円手前でこう着状態に
あることについても、「円高の修正過程が終わったか
についてはコメントを控える」と答えた。

異次元緩和は金融機関が大量保有している国債を
吐き出させることで、代わりに金融機関が貸出を
伸ばしたり、株や外債などのリスク性資産を
買うようにする「ポートフォリオ・リバランス」
効果を狙っており、総裁は「為替や株、貸出などに
効果がみられており、今後も効果が続く」と述べた。

国債の代わりに買われると期待される資産として
「株式や海外資産、一部の経済学者が指摘するように
『実物資産』」などを挙げた。

異次元緩和による年間50兆円と巨額の国債買い入れは、
政府が消費増税など財政健全化を進める姿勢を後退させれば、
財政ファイナンス（財政の穴埋め）と受け取られ、
長期金利が急上昇するリスクと裏腹だ。

菅義偉官房長官が経済財政諮問会議で、基礎的財政収支の赤字を
2015年度までに改善する政府目標について柔軟な対応を求めた
件について問われると、「政府の財政健全化は年央に示される
計画に従って進めていただきたい」と述べた。