ECB、物価に下方リスクあれば政策手段拡大も＝専務理事

欧州中央銀行（ECB）のプラート専務理事は22日、
物価安定へのリスクに対応する必要があれば、
ECBとして金融政策の手段を拡大することが
可能との認識を示した。

また、ECBはユーロ圏経済が下方スパイラルに
陥らないよう確実に対処する必要があると指摘した。

専務理事はワシントンでの講演で「ECBには
物価安定という目標がある」と述べ、「この目標が
リスクにさらされた場合、目標達成のために必要と
判断すれば（金融政策）手段の範囲を拡大する
可能性がある」と言明した。

ユーロ圏のインフレ率は、4月に
3年ぶりの低水準となる1.2％に低下。

ECBは、2％をわずかに下回る
水準を目標としている。

ECBによる低金利政策にもかかわらず、周辺国における
銀行の貸し出しは比較的低水準にとどまっている。

専務理事によると、ECBの現在の戦略プロセスにおいて、
銀行の貸し出しを拡大することが「特に目立って」
推進されているという。

資産担保証券（ABS）市場の透明性を高めることも、
投資家にとって魅力を高めるためには必要だ
との認識を示した。

銀行がローンをABSとして組成し、他行に販売することが
可能となれば、銀行の貸出向け資本が拡大するとみられている。

また、専務理事は、ユーロ圏の銀行がデレバレッジに
乗り出しても、インフレ率がかなりの程度低下する
といったようには経済に影響を与えないことにECBは
注意を払う必要があるとの認識を示した。

専務理事は「バランスシートの調節が、物価安定の
ダウンサイドにプレッシャーを加えるマクロ環境に
つながらないことにわれわれは大きな注意を
払わなければならない」と述べた。