米FRB議長、緩和縮小には「一段の裏付けが必要」

バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長は22日、
上下両院合同経済委員会で証言を行い、FRBの
金融緩和政策は米経済の回復を下支えしているが、
緩和ペースを減速する前には景気の勢いを示す
一段の裏付けが必要と述べた。

議長は景気の勢いが維持されていることが分かれば、
「今後数回の会合で」債券購入ペースの減速を
決定することもあり得るとの見方を示した。

議長は「金融政策は著しい利点を提供している」とし、
自動車や住宅関連で消費支出が増加しているほか、
家計資産も拡大していると述べた。

その上で「金融政策は初期のデフレ圧力の相殺にも
役立っており、インフレ率がFRBの長期目標である
2％をさらに下回ることを防いでいる」と話した。

ただ、証言後の質疑応答で、議長は「状況改善の継続を
確認し、持続可能と確信できれば、今後数回の会合で
資産買い入れを縮小することは可能」と発言した。

議長発言を受け米国債は急速に値を削り、
指標10年債利回りは節目の2％を上回って
3月半ば以来の高水準となった。

議長は同時に、FRBが経済状況に応じて債券買い入れ
ペースを拡大もしくは縮小する用意があるとし、
5月1日発表の連邦公開市場委員会（FOMC）声明で
示した見解を繰り返した。

「買い入れを縮小しても、自動的な資産購入プログラムの
完了を目指しているというわけではない。むしろわれわれは
経済動向を見極め、買い入れを拡大することも縮小することも
可能にしていく」としている。

バーナンキ議長は、FRBが注目するコアベースの
個人消費支出（PCE）価格指数について、3月の伸びが
前年同月比で約1％と、2％目標のわずか半分程度に
とどまったことに言及した。

低インフレの理由としてはエネルギー価格の下落などを挙げ、
さらに広い範囲でディスインフレの兆候が見られると指摘。

「他の消費財やサービスに対する物価インフレも
また抑制されている」と述べた。

第1・四半期の米国内総生産（GDP）は
前期比年率で2.5％成長した。

失業率も4月は7.5％と、一頃の10％程度から
改善しているものの、バーナンキ議長は
「一段と長期的な正常水準からはかなり上だ」
と指摘した。

加えて、欧州危機など米経済が直面する一定の逆風も
最近は弱まっているものの、米国内での急激な緊縮財政が
成長の大きな足かせとなっており、FRBとしても
その埋め合わせを完全に行うことは不可能と述べた。

また、長期にわたる低金利がもたらす潜在的な諸問題を
FRBとして認識しているものの、同時に金融刺激策を
早計に撤回することにはリスクが伴うと指摘。

「金融政策の早計な引き締めは金利の一時的な上昇を
招く恐れがあるほか、景気回復の遅れや終息、さらには
インフレの一段の低下といった事態を引き起こす
多大な危険性をはらんでいる」と語った。

バーナンキ議長は最終的に金融政策を引き締める
段階に入っても、取得した住宅ローン担保証券
（MBS）の一部を売却しない可能性があることを示唆。

「個人的には、どのMBSも売却せずに
政策を解除できると信じている」と述べた。