長期金利が跳ね上がるとはみていない＝日銀総裁

黒田東彦日銀総裁は24日午後の衆議院財務金融委員会で、
長期金利の乱高下を抑制するために日銀による国債買入れ
オペの進捗によりプレミアム圧縮効果が強まるとして、
長期金利が跳ね上がるとはみてないとの認識を示した。

市場との対話を通じて、買入頻度やペース、買入対象の
調整をしながらボラティリティ拡大をおさめたい
との考えを重ねて示した。

黒田総裁は「長期金利は景気・物価への期待で決まる部分と
リスクプレミアム部分で決まってくるが、後者は日銀が
年間50兆円を買い入れるオペが進むにつれ圧縮が
強まるとみており、したがって長期金利が跳ね上がる
とはみていない」と答えた。

その上で「今回の政策決定会合でも新たな対話を
市場関係者に呼びかけており、買入頻度、ペース、
買い入れ対象の調整をして、政策効果の浸透を促す
といういいで弾力的なオペを行うことで、特に
ボラティリティの拡大をおさめたい」と述べた。

また消費増税の影響を含めた場合の物価上昇について、
総裁は日銀の展望リポートでの2014、2015年度物価上昇
見通しを引用し、「2015年度の物価は現在比で6％程度
上がる見通しだ」と述べた。

うち、消費増税による影響分は半分程度であり、残りは
アベノミクスによる影響との見方を肯定。

その効果について「消費者マインドが大分改善しており、
実際の消費も伸びている。一つの要素は株価の資産効果によるが、
マインドの変化で消費が伸びているというのは多くの
アンケート調査でも明らか」だとした。

一方で、それだけ物価が上昇した場合、企業でも
同じ程度のベースアップを実施すると思うかと聞かれると、
「消費増税分まで賃金が上がれば、賃金所得者が消費税を
負担しないことになるのでそういうわけにはいかないが、
消費増税の影響を除いた部分について経済循環の中で、
実質所得も伸びていくことは期待できる。ただタイムラグは
あると思う」と述べた。
古本伸一郎委員（民主）の質問に答えた。