ECB、金融取引税導入を支援する用意=クーレ専務理事

欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事は、2014年1月に
ユーロ圏11カ国で導入することが合意された金融取引税について、
金融市場を不安定化させないようにECBが導入の手助けをする
意向があることを明らかにした。

27日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙に語った。

欧州連合EU)加盟11カ国は今年初めに、金融取引の課税を
来年1月に開始し、税収を金融危機発生時の救済基金として
利用することに合意している。

クーレ専務理事はFT紙に対して、「われわれは各国政府と
欧州委員会に建設的に関与し、金融取引税が金融市場の
安定に悪影響を及ばさないようにしたい」と述べた。

金融取引税に関してECBは公式見解を示していないが、
イトマン独連銀総裁は先月、金融取引税の導入により
レポ取引市場に大きな影響が及ぶと述べている。