独政府、金融取引税を予定通り導入できるか危惧＝政府高官

2014年1月にユーロ圏11カ国で導入することが
合意された金融取引税について、ドイツの主要野党である
社会民主党（SPD）の幹部が同税への懐疑感を示したことで、
独政府高官の間で予定通りに導入できるか危惧する声が
上がっている。

ドイツでは金融取引税をめぐりSPDが主導権を握っていたが、
バーデン＝ビュルテンベルク州のSPD幹部、
ニルス・シュミット氏が前週、銀行は金融取引税の
負担に耐えられない可能性があると指摘、
同税の導入に懐疑感を示した。

これを受け、政府高官は27日、ロイターに対し、
SPDから完全な支持を得られない場合、金融取引税に
関する欧州全体の意思決定は遅延するとの見方を示した。

同高官は、ドイツ政府は金融取引税の導入を支持する姿勢を
変えていないが、将来的な問題の発生を防ぐために政府は
反対意見に真剣に耳を傾けるとしている。