2013-05-29から1日間の記事一覧

多くの市場参加者が債券買入の回数増加・減額を要望=日銀幹部

日銀幹部は29日、市場参加者との意見交換会の後、 記者団に対し、多くの市場参加者から、現行の 債券買い入れの回数を増やし、1回当たりの額を 減らしたほうがいいとの要望があったことを明らかにした。6月の債券買い入れのスケジュールについては、 30日夕…

国際金融システム再建には資本移動規制など検討必要=日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は29日午前、日銀本店で開催された 国際会議で講演し、世界経済は金融危機から5年を経ても 「なおその影響から完全には抜け出せずにいる」と指摘した。国際金融システム再建に向けては「資本移動規制と 金融規制・金融機関監督との2つの課…

米住宅価格の上昇ペースは速すぎる=フィッチ

格付け会社のフィッチ・レーティングスは28日、 米国の一部地域における最近の住宅価格の上昇ペースは 速すぎるとし、価格が反転する可能性があるとの見方を示した。フィッチは、カリフォルニア州での価格上昇が 特に目立ち、ここ1年で13%値上がりしたと指…

ECB、利下げより流動性供給に主眼=オーストリア中銀総裁

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのノボトニー・ オーストリア中銀総裁は28日、ECBは利下げよりも むしろ銀行の流動性を増加させる手段に主眼を 置いていると述べた。同総裁はロイターのインタビューに対し、 「欧州経済は今年下半期には上向く」との認識…

独規制当局、米FRBの外銀規制案をけん制

独金融規制当局や独銀大手は28日、米国の外銀規制案が 金融規制改革に向けた国際的な取り組みを阻害する 恐れがあると警鐘を鳴らした。米国内で事業展開する外資系銀行を対象に自己資本や 流動性基準の強化を目指す米連邦準備理事会(FRB)の 提案をめぐり、…

独仏伊、若年層失業対策の緊急性を強調

フランス、ドイツ、イタリアの政府首脳らは28日、 若年層の失業に迅速に対処する必要があると述べ、 中小企業の支援や職業見習い制度の強化などの措置を 欧州の国々に求めた。欧州連合(EU)では若年層の失業率が1月時点で 23.6%となっており、成人失業率の…

債券市場丹念に点検、物価2%は柔軟な目標=宮尾日銀委員

日銀の宮尾龍蔵審議委員は28日午後、都内の 日本外国特派員協会で講演し、このところの 長期金利の動向について「米欧の金利上昇や 国内の株価上昇が背景」との見方を示し、 「債券市場を注視する」と強調した。2%の物価目標は「どんな犠牲を払っても 達成…

量的・質的緩和を着実に進めることで経済支える=黒田日銀総裁

甘利明経済再生担当相は28日夕、経済財政諮問会議後の会見で、 最近の金融市場の乱高下に関連して、黒田東彦日銀総裁が 会議の中で、量的・質的金融緩和を着実に進めることで 経済を支えていくと述べ、この点では抜かりなく やっていくと明言したことを明ら…

安倍首相、経済再生と財政健全化の両立を指示=諮問会議

安倍晋三首相は28日夕に開かれた経済財政諮問会議で、 安倍政権の経済財政運営の指針となる「骨太の方針」では、 経済再生と財政健全化の両立を明確にするよう指示した。政府は6月半ばにも「骨太の方針」をとりまとめる予定で、 諮問会議での議論が本格化す…

ポルトガルの目標緩和、景気悪化なら検討も=ユーログループ議長

ユーログループ(ユーロ圏財務相会合)のダイセルブルーム議長 (オランダ財務相)は27日、ポルトガルが改革を継続しても、 リセッション(景気後退)の悪化が改革を阻害するようなら、 ユーロ圏は同国の財政目標の緩和について検討する可能性が あるとの見…

アイルランド、米上院による租税回避地との指摘に反論へ=関係筋

アイルランド政府は、同国が多国籍企業の租税回避地に なっているとの米上院議員の指摘に対し、今週中に 公式な書簡を米上院に送付し反論する見通しであることが 複数の関係筋の話で明らかになった。米上院は米企業による海外への資産移転を通した 課税回避…

フランス、格付け維持に財政赤字削減目標の達成が必要=S&P

S&Pのアナリスト、マルコ・マースニク氏は 27日、 フランスが一段の格下げを回避するには、財政赤字削減 目標の達成が必要との見解を示した。S&Pは昨年1月、フランスの格付けを最上級の 「AAA」から「AAプラス」に引き下げた。また、フランスが財政赤字削減…

独政府、金融取引税を予定通り導入できるか危惧=政府高官

2014年1月にユーロ圏11カ国で導入することが 合意された金融取引税について、ドイツの主要野党である 社会民主党(SPD)の幹部が同税への懐疑感を示したことで、 独政府高官の間で予定通りに導入できるか危惧する声が 上がっている。ドイツでは金融取引税を…

独首相が電気自動車の普及目標を堅持、需要は低迷

ドイツのメルケル首相は、2020年までに 電気自動車100万台を普及させる目標を 堅持する意向を明らかにした。 電気自動車技術に関する会合で語った。ただ、ドイツでの電気自動車需要は振るわず、 昨年の販売台数は3000台以下にとどまっている。ドイツ自動車工…

銀行規制強化で担保不足に陥るとの懸念、根拠ない=BIS委

銀行及び取引規制の強化に伴い担保不足に陥るとの声が 業界団体から挙がっているのに対し、国際決済銀行(BIS) 委員会は27日、そうした懸念には根拠がないとして 否定的な見解を示した。国際スワップデリバティブ協会(ISDA)はこれまで、 デリバティブ取引…

欧州委、緊縮から構造改革に軸足移すよう提言へ=EU当局者

欧州委員会は、29日に公表する欧州連合(EU)加盟国の 経済に関する年次審査報告書で、成長押し上げに向け、 これまでの緊縮一辺倒の路線から構造改革へと さらに軸足を移すよう提案する。財政再建の継続を求めるものの、投資家の信頼感が ひとまず回復した…