独規制当局、米FRBの外銀規制案をけん制

独金融規制当局や独銀大手は28日、米国の外銀規制案が
金融規制改革に向けた国際的な取り組みを阻害する
恐れがあると警鐘を鳴らした。

米国内で事業展開する外資系銀行を対象に自己資本や
流動性基準の強化を目指す米連邦準備理事会（FRB）の
提案をめぐり、独連邦金融サービス監督庁（BaFin）は、
米規制当局と協議していることを明らかにした。

ケーニヒBaFin長官はボンで開催された会合で、
米国の動きは「誤った方向に向けた一歩」とけん制した。

独連銀のラウテンシュレーガー副総裁（銀行監督担当）も
別の会合で、「国別の規制は、世界で事業を展開する銀行には
適応しない」とし、米規制当局による一方的な行動によって、
世界的な大手行が経営難に陥った場合、清算が
一層困難になると警告した。

大手銀行からも、FRBの提案に
反対する声が上がっている。

ドイツ銀行のアンシュ・ジェイン共同最高経営責任者
（CEO）は、米国の提案に関連し、「規制の『バルカン化
（分裂・細分化）』が最大の懸念」とした。

コメルツ銀のブレッシングCEOも、とりわけ国境を越えて
事業を展開する銀行に影響する規制細分化の動きが
高まっているとの見方を示した。

また、BaFinはこの日、ドイツの大手銀行が
新銀行自己資本規制（バーゼルⅢ）の基準を
満たすためには資本が140億ユーロ（181億ドル）
不足していると発表した。

大手銀行は資本増強やリスク資産の売却を通じて、
資本不足額を320億ユーロから減らしている。

バーゼルⅢは2013年1月から段階的に導入され、
2019年の全面実施までで6年間の移行期間が設けられている。