独仏伊、若年層失業対策の緊急性を強調

フランス、ドイツ、イタリアの政府首脳らは28日、
若年層の失業に迅速に対処する必要があると述べ、
中小企業の支援や職業見習い制度の強化などの措置を
欧州の国々に求めた。

欧州連合（EU）では若年層の失業率が1月時点で
23.6％となっており、成人失業率の2倍以上もある。

EUのデータによると15〜24歳の人口の内750万人が労働、
教育、職業訓練のいずれにも参加していない状態となっている。

イタリアのジョバンニーニ労働相はパリでの会議で
「我々は恐怖を抱いている若者たちを救済しなくてはいけない。
最も良い教育を受けている世代を我々は待機させたままにしており、
これは容認できない」と語った。

ドイツの財務相と労働相は同じ会議で、欧州は競争力を
高めるために構造改革を引き続き実施し、EU首脳が
2014〜2020年の若年層雇用対策のために割り当てた
60億ユーロを含むEUの資金を有効活用しなくては
ならないと述べた。

ショイブレ独財務相は「我々は若年層失業に打ち勝つために
もっとうまくやらなくてはいけない」と強調し、米国の
社会保障の基準が欧州に導入されれば即座に革命的なことが
起こると述べた。

しかし、各国の閣僚らは若年層失業対策の緊急性については
同意しながらも、具体的な策への言及はなかった。

欧州投資銀行（EIB）のホイヤー総裁は「正直なところ、
即効策はないし、大きな計画があるわけではない」
と指摘した上で、若年層雇用対策は、多くの若者の
就職先となっている中小企業に照準を合わせたもので
なければならないと述べた。

フランスのオランド大統領はユーロ圏に対して、
単一経済政府を創設して、若年層失業対策を含めた
具体的なプロジェクトを担わせることを求めた。

スペインでは25歳以下の若年層の半分以上が失業しており、
ポルトガルでは約40％、ギリシャでは2月時点で過去最高の
64％となっている。

一方、3月時点で若年層の失業率が低かったのは
ドイツとオーストリアで、8％を下回っている。

6月に予定されているEU首脳会合では
若者の雇用が中心テーマとなるとみられる。