米議員、TPPで為替操作に対する規定盛り込むよう大統領に求める

太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に、為替操作に対する
新たな規定を追加するようオバマ大統領に求める書簡に
署名した米超党派議員が200人近くに上った。

ロイターが入手した書簡のコピーによると「為替操作への対策で
合意することが必要だ」とし「為替に関する規定を盛り込むことで、
不公平な通商慣行と闘い、米国の労働者や企業、農業経営者にとり
公平な場を作ることができる」としている。

この書簡は、ジョン・ディンゲル議員（ミシガン州、民主党）や
リック・クロフォード議員（アーカンソー州、共和党）など
超党派の下院議員がとりまとめている。

既に200人近くの議員が署名しており、議会関係者によると、
来週オバマ大統領に送付される予定。

日本がTPP交渉参加を目指すなか、米自動車業界などの間では、
日本が意図的に円の価値を引き下げていることで
国内自動車メーカーの競争力を不当に高めている、
との批判が広がっている。