日本の財務省と韓国銀行（中央銀行）は24日夕、
7月3日に期限を迎える30億ドル規模の
通貨スワップ協定を延長しないことで
合意したと発表した。
日本の財務省は延長見送りの理由を
「両国の経済情勢を踏まえ、両国が
それぞれ必要ないと結論づけた」
と説明している。
韓国側から延長要請がなかったためとみられ、
菅義偉官房長官も今月21日の会見で「必要なら
延長するし、必要でないならそう判断する」と述べていた。
延長を見送ったのは、日韓2国間の
通貨スワップ協定の一部。
見送り後の枠組みは
総額100億ドルへ減額される。
