日本の財務省と韓国銀行（中央銀行）は24日夕、 7月3日に期限を迎える30億ドル規模の 通貨スワップ協定を延長しないことで 合意したと発表した。日本の財務省は延長見送りの理由を 「両国の経済情勢を踏まえ、両国が それぞれ必要ないと結論づけた」 と説明…

日銀は24日、スイスのバーゼルで23日、 日中韓の中央銀行総裁による第5回 日中韓総裁会議が行われたと発表した。日中韓における最近の経済、 金融情勢について意見交換を行ったという。

日銀は24日、黒田東彦総裁が 7月29日に都内で講演するとの予定を公表した。内外情勢調査会が開催する懇談会で 12時半から1時間ほど講演及び質疑応答を行う。

米ウォール・ストリートジャーナル（WSJ）紙は、 関係筋の話として、国内の銀行が連邦規制当局に対し、 将来的な危機の際に「大き過ぎてつぶせない」金融機関を 再建するための資金を確保する方法を提案したと伝えた。WSJによると、5月22日の米連邦準備理事…

ドイツ連銀のバイトマン総裁は、ユーロ圏諸国や 民間セクターは現在の低金利局面が続くと 考えるべきではない、との見解を示した。南ドイツ新聞のインタビューで同総裁は、欧州中央銀行 （ECB）の債券買い入れを批判、ドラギ総裁は責務の 範囲内で買い入れを…

国際決済銀行（BIS）は年次報告で、各国中銀は、 市場の混乱を恐れて量的緩和策などの解除を 遅らせてはならないとの見解を示した。中銀が解除を示唆することで市場は混乱する見込みで、 混乱を回避するために解除を遅らせることで リスクがいずれ高まるとし…

新華社は23日付で解説記事を掲載し、中国には 十分な流動性があり、最近の短期金融市場の 金利急上昇は、投機的取引や影の金融システムの 広がりによって引き起こされた市場のゆがみの 結果だと指摘した。新華社によるコメントは、ここ数年で拡大した 銀行融…