危機後の金融政策、より緩和的であるべき公算＝NY連銀総裁

ダドリー米ニューヨーク（NY）連銀総裁は24日、
金融危機の後、中銀の景気支援能力が阻害されている
状況では、金融政策は「どちらかと言えば一段と緩和的」
であるべきかもしれないとの認識を示した。

金融政策を検討するに当たっては、
金融不安定を考慮すべきとしている。

国際決済銀行（BIS）向けの講演原稿で述べた。

バーナンキFRB議長が前週、資産買い入れ縮小に関する
青写真を示して以降、ダドリー総裁が発言するのは今回が初めて。

ただ、FRBの現在の金融政策について具体的な言及は行わず、
金融規制と金融政策の接点に関して一般的な見解を述べた。

総裁は「金融政策スタンスは、金融政策の伝達経路が
どの程度機能しているかを考慮して検討される必要が
ある」と指摘。

「金融不安定が金融政策の伝達経路を阻害した場合、
長期の歴史的な関係に基づくシンプルな規則に従うことは、
不適切な金融引き締めにつながる恐れがある」と述べた。

ダドリー総裁はFRBが雇用、インフレの両方の
責務を達成できていない点に改めて言及。

「今になって振り返れば、米金融政策は歴史的水準からは
積極的であるものの、経済状況に比べて十分に緩和的では
ないことを示唆している」と指摘した。

「そのため、金融危機後に金融政策に関する規則を
機械的に用いることのないよう注意する」とし、
経済の緩みとインフレといった経済変数に従って
政策金利の適正水準を算出する「テイラー・ルール」を
盲目的に適用すべきではないとした。

金融規制をめぐっては、FRBは「金融市場の
バブル形成自体を抑制することに進んで対応する
必要がある」とし、そのためFRBは金融機関に
規則を課す、金融政策を調整する、もしくは
「公職の権威」を活用することができると述べた。