2013-06-26から1日間の記事一覧

ユーロへの信頼回復がユーロ上昇の要因=ECB総裁

欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は26日、 ユーロ相場の上昇について、ユーロに対する 信頼がある程度回復したことが要因との見解を示した。ユーロ相場はECBにとって政策目標ではないとしつつ、 ユーロ相場は物価安定と成長にとって重要と指摘した。また、こ…

安倍首相問責決議を野党の賛成多数で可決=参院本会議

参議院は26日の本会議で、安倍晋三首相に 対する問責決議を野党の賛成多数で可決した。首相問責決議案は、24日、25日の予算委員会での 集中審議に首相が出席しなかったことを受け、 生活の党、みどりの風、社民党が共同提出していた。民主党は提出には加わら…

緩和出口めぐるFRB当局者発言、市場の不安定化招く可能性=IMF

国際通貨基金(IMF)の首席エコノミスト、 オリビエ・ブランシャール氏は25日、米連邦準備理事会 (FRB)当局者による緩和縮小に関する発言が世界の 金融市場を不安定化させる可能性があるとの見解を示した。その上で、最近の市場の動きは誇張されていると指…

中銀の刺激策が過剰なリスクテイクを促す可能性=デール英中銀理事

イングランド銀行(BOE、英中央銀行)のチーフエコノミストを 務めるデール理事は、BOEや他の中央銀行が提供する刺激策は 過剰にリスクを取ることを促し、超緩和的金融政策を 解除する時がきても、その試みを困難にさせる可能性が あると述べた。この他のリ…

利上げ時期めぐり市場は性急な判断=キング英中銀総裁

今月末に退任するイングランド銀行(BOE、英中央銀行)の キング総裁は25日、米連邦準備理事会(FRB)が 資産買い入れを停止する時期を示したことを受け、 市場は各国の中央銀行が利上げを開始する頃合いに ついて性急な判断をしたと述べた。総裁は議会の財…

ユーロ圏周辺国の資金調達コスト、危険水域からほど遠い=S&P担当

格付け会社S&Pの欧州・中東・アフリカ(EMEA) ソブリン部門責任者、モーリッツ・クレーマー氏は25日、 ユーロ圏周辺国の資金調達コストはまだ「危険水域」からは ほど遠いと述べた。米連邦準備理事会(FRB)による刺激策縮小への懸念や 欧州中央銀行(ECB)…

ドイツ、内需刺激で欧州の成長に貢献すべき=首相

メルケル独首相は25日、欧州全体の成長底上げに向けて、 ドイツは内需を刺激する必要があることを認識していると述べた。首相は財界首脳向けの講演で「ドイツが欧州連合(EU) 安定の支えとしてだけでなく、確実に成長のエンジン役とも なれるよう」できるこ…

ユーロ圏国債利回り上昇、当面リスクにならず=当局者

一部ユーロ加盟国の債務管理責任者は25日、 米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和縮小観測による 自国の国債利回りに上昇ついて、債務返済能力を 直ちに脅かすことはないとの認識を示した。バーナンキFRB議長が前週、経済の改善が 維持されれば年内に資産買い…

欧州銀ストレステスト、保有国債の扱い厳格化の公算

欧州各国は、次回の銀行のストレステスト (健全性審査)について、欧州中央銀行(ECB)が 中心的な役割を果たし、より詳細な資産審査が 行われることで、これまでの審査で欠いていた 信頼性が高まることを望んでいる。過去のストレステストでは、アイルラン…

ECBの緩和出口なお遠い、新たな措置に柔軟=クーレ専務理事

欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事は25日、 ECBが緩和的な金融政策を解除する時期は 依然として遠いとの認識を示した。また、ECBは新たな措置について柔軟な姿勢を維持しており、 必要に応じて実施することができると語った。専務理事は、ユーロ圏の経済…

ECBは緩和的スタンスなお必要、出口遠い=ドラギ総裁

欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は25日、 ECBにとって緩和的な金融政策が依然として 適切だとし、出口はなお遠いとの認識を示した。ベルリンでの講演で、ECBの金融政策について 「物価安定は確保されており、全体的な経済見通しから 緩和的なスタンスが依然…

資金不足に陥った銀行に必要なら資金を供給する=中国人民銀行

中国人民銀行(中央銀行)は25日、中国の全体の流動性に 不足はないとの見解を示しつつ、一時的に資金不足に 陥った銀行に対し、必要なら資金を供給する考えを示した。既に一部の金融機関に資金を供給したことも明らかにし、 短期金融市場の動揺を抑えようと…

日韓通貨スワップの一部延長見送り、期限きたため=麻生財務相

麻生太郎財務相は25日午前の閣議後会見で、 緊急時に通貨を融通し合う通貨スワップ協定の 一部を延長しないことで韓国と合意したことについて 「期限がきたから。向こうから要請もなかった」と、 その背景を説明した。日本の財務省と韓国銀行(中央銀行)は2…

失業率が5.5%に低下するまでゼロ金利政策維持必要=米ミネアポリス地区連銀総裁

米ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は24日、 連邦準備理事会(FRB)は失業率が5.5%に低下するまで ゼロ金利政策を維持する必要があるとの考えを改めて示した。FRBが現在実施している資産買い入れについては、 インフレ見通しが2.5%を下回る水準で推…

危機後の金融政策、より緩和的であるべき公算=NY連銀総裁

ダドリー米ニューヨーク(NY)連銀総裁は24日、 金融危機の後、中銀の景気支援能力が阻害されている 状況では、金融政策は「どちらかと言えば一段と緩和的」 であるべきかもしれないとの認識を示した。金融政策を検討するに当たっては、 金融不安定を考慮す…