ユーロ圏国債利回り上昇、当面リスクにならず＝当局者
一部ユーロ加盟国の債務管理責任者は25日、
米連邦準備理事会（FRB）の量的緩和縮小観測による
自国の国債利回りに上昇ついて、債務返済能力を
直ちに脅かすことはないとの認識を示した。
バーナンキFRB議長が前週、経済の改善が
維持されれば年内に資産買い入れ規模を
縮小する用意があると表明したことを受け、
世界的に株式や債券相場が下落した。
数年ぶり低水準となっていたユーロ圏国債利回りも上昇し、
一段と上昇すれば、特に南欧の重債務国の債務返済能力に
悪影響が出る可能性があるとの見方が出ている。
しかしこの日のユーロマネーの会議で、イタリア、
スペインなどの当局者はこういった見方を否定した。
イタリア財務省の債務管理責任者を務めるマリア・カンナタ氏は、
同国債の独連邦債に対する利回り格差は「（量的緩和縮小をめぐる）
バーナンキFRB議長の発言以前の水準」に戻る可能性があると指摘。
イタリア債務の持続可能性を懸念していないと述べ、
同国長期債に対する海外投資家の関心は戻っている
との認識を示した。
同氏は「現在の利回りは3月末の水準と同じだ。
10年債（価格）は4月から5月にかけての
上昇分を失ったが、利回りについては
完全に許容範囲だ」と語った。
フランス、スペイン、ベルギーの債務管理当局者も
カンナタ氏と同様の見解を示した。
ただベルギー債務管理部門のディレクター、
アン・ルクレルク氏はユーロ圏の弱い経済成長に
懸念を表明。
