安倍首相問責決議を野党の賛成多数で可決＝参院本会議

参議院は26日の本会議で、安倍晋三首相に
対する問責決議を野党の賛成多数で可決した。

首相問責決議案は、24日、25日の予算委員会での
集中審議に首相が出席しなかったことを受け、
生活の党、みどりの風、社民党が共同提出していた。

民主党は提出には加わらなかったが、採決では賛成した。

みんなの党も賛成した。

ただ、参院の問責決議は、内閣不信任決議とは
異なり法的拘束力はない。

憲法63条は国会から出席要求のあった
首相や閣僚の出席義務を明記している。

これに対し、与党は、24日、25日の予算委員会開催は
石井一委員長が職権で決めたもので与野党の合意がない
とした上で、平田健二参議院議長の不信任案が
提出されていることも理由に、委員会への
出席要請に応じなかった。

自民、公明の両党は、衆議院小選挙区「0増5減」の
区割り法案の採決を見送ったことは不適切だとして、
平田参議院議長への不信任案を提出していた。

首相問責決議に先立ち、この日の参議院本会議では、
自民、公明が提出した平田参院議長の不信任案が採決され、
野党の反対多数で否決された。