失業率が5.5％に低下するまでゼロ金利政策維持必要＝米ミネアポリス地区連銀総裁

米ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は24日、
連邦準備理事会（FRB）は失業率が5.5％に低下するまで
ゼロ金利政策を維持する必要があるとの考えを改めて示した。

FRBが現在実施している資産買い入れについては、
インフレ見通しが2.5％を下回る水準で推移している限り、
失業率が7.0％を下回るまで買い入れを継続させる必要が
あるとの立場を示した。

また、米景気回復が一段と進んだ際にFRBが
どのような政策をとるかについて、FRBは十分に
情報を発信していないとの考えを示し、
「連邦公開市場委員会（FOMC）は
コミュニケーションに欠落している明確性を
補うことにより、払しょくされずに残っている
政策の不透明性を低減させ、その結果として
目標をより良く達成することができる」と述べた。

FRBは現在、失業率が少なくとも6.5％に低下するまで
低金利政策を維持することが適切との見解を示している。

これについてコチャラコタ総裁は、失業率が6.5％から
5.5％に低下するには2年かかるとの見通しを示し、
「将来的な政策措置がより明確になれば、各種市場金利が
低下し、経済に対し必要な刺激を与えることができる」と述べた。