ベイルイン型銀行救済、国ごとの柔軟性は制限必要＝アスムセンECB専務理事

欧州中央銀行（ECB）のアスムセン専務理事は26日、
銀行が破綻した場合の損失負担を投資家や債権者に求める
「ベイルイン」について、各国の規制当局に与えられる
柔軟性は限定的な範囲にとどめるべきとの見解を示した。

専務理事はパリでの会合で、民間に銀行の損失負担を
求めるベイルイン型の手法は、法的枠組みが整備されれば
銀行が破綻した際に資本を穴埋めする主な手段になるとし、
事前にこの枠組について合意することは重要と述べた。

「金融安定を確実にするために、ベイルイン型の手法では、
あらかじめ（損失負担の）順序を決め、ルールを明確化すると
ともに（各国当局の持つ）柔軟性を限定的にとどめることが
重要だ」と指摘。

各国投資家のためにこのルールを
明確化することが必要との見方を示した。

欧州連合（EU）財務相は21日の理事会で、
域内銀行の救済・破綻処理に関する統一基準の柱となる
ベイルインについて最終調整を試みた。

しかし合意に至らず、26日に改めて協議が行われた。

ドラギECB総裁はベイルインについて、各国当局の
柔軟性は極力制限されるべきとの立場を示している。

アスムセン専務理事は、ECBによる銀行監督権限の
一元化を定めた法案が欧州議会で成立するのは
9月になるとの見通しを示した。

法案は当初、7月に成立するとみられていた。