イタリア、付加価値税の税率引き上げ時期を3カ月延期
イタリアのレッタ首相は、VAT（付加価値税）の
税率引き上げ時期を当初の計画から3カ月延期し、
職に就いていない若年層を雇用する企業を税制優遇の
対象とすることを発表した。
こうした措置にかかる費用は合わせて
約25億ユーロ（33億ドル）。
VAT税率引き上げ延期に10億ユーロ、若年層の
雇用対策に15億ユーロのコストがかかる。
レッタ首相は若年層の雇用問題が政権に
とって最重要課題だと繰り返し表明した。
21％のVAT税率は当初、7月に1パーセントポイント
引き上げられることになっていたが、政令により
時期が10月に延期される。
レッタ首相は財政赤字を拡大させずに資金を
やり繰りできる場合、議会がVAT税率引き上げ時期を
さらに延期するかもしれないと述べた。
VAT税率の引き上げは、
モンティ前首相が2011年末に決定。
ユーロ圏債務危機の中で、同国の財政に対する
投資家の信頼を確保する狙いがあった。
