ポルトガル、市場復帰を受け市況悪化時も資金確保可能に＝欧州委報告

欧州委員会は26日、ポルトガルに対する第7回の
四半期調査の結果をまとめた報告書を公表し、
同国が市場から資金調達ができるようになったことを受け、
今後市場の状況が悪化しても資金需要を満たすことが
できるとの見解を示した。

欧州委はポルトガルの調整プログラムについて、
かなりの経済上の課題に直面しているにもかかわらず、
同プログラムは順調に進ちょくしているとの見方を示した。

報告書は「ポルトガル財務省はかなりの規模の
キャッシュ・バッファーを構築した。こうした
バッファーにより資金調達圧力が解消し、債券発行に
向けた市場環境が悪化した場合の安全装置として
機能する。これにより、財務省は必要な時に市場から
資金を調達することができる」と指摘。

その上で「EU融資の平均償還期限を7年延長する
とのユーログループ（ユーロ圏財務相会合）と
EU 財務相会合（エコフィン）による決定により、
一段と円滑に資金調達を行うことができるようになる」
とした。

緊縮財政措置やユーロ圏の景気低迷などの影響で
ポルトガル経済が予想を超えて悪化したことを受け、
国際支援団は今回の調査の期間中、同国が財政赤字の
対国内総生産（GDP）比率を3％以下に引き下げる
期限を2015年に1年延長。

現在、ポルトガルは2012年に6.4％だった同比率を
2013年は5.5％に、2014年は4％に引き下げることを
目標としている。

報告書は「赤字削減に向けた新たな行程の信頼性は、
恒久的でかつ目的を定めた歳出削減により裏打ちされる」
とし、ポルトガル政府に対し歳出削減策を速やかに実行に
移すよう呼びかけた。

政府はこれまでに2013年と2014年に
総額47億ユーロの歳出を削減する計画を発表。

同計画は7月中旬に議会に提出される。