EU首脳、銀行破たん処理の年内合意目指すことで一致

欧州連合（EU）首脳は28日、欧州レベルでの
銀行破たん処理方法について年末までに合意を
目指すことで一致した。

ただドイツのメルケル首相は、銀行破たん処理機関の設置には
EU基本条約の改正が必要となるため、こうした目標が
守られるかは疑問としている。

EU財務相は27日、欧州銀行同盟設立に向けた
行程の一環として、銀行が破たんした際に
一般の納税者より前に高額預金者に破たん処理費用の
負担を求める案で合意。

ただ同合意は、各国政府が自国の銀行破たんに
対処する際の共通ルールを定めるのみで、
EU全体としての破たん処理権限を定めるものではない。

このため欧州委員会が単一の清算メカニズム（SRM）の
設立方法に関する提案を7月に示す予定。

しかし、一部当局者の間では、この日程も
ずれ込む可能性があるとの見方が出ている。

メルケル首相は、こうした機関の設立には
EU基本条約の改正が必要となり、改正しないまま
設立すれば独憲法裁判所による合憲性に関する
審理が必要になると主張。

欧州委はこれに対し、基本条約の改正は
必要はないとの立場を取っている。

フランスのオランド大統領は、銀行同盟設立に
関する動きはEU基本条約を改正せずに
済むところまで追求するべきとの立場を示している。

ただ、SRM設立に関する議論は9月の
独総選挙まで大きく進展しないとの見方が強い。