米FRB、9月FOMCで緩和縮小検討する可能性＝スタイン理事
米連邦準備理事会（FRB）のスタイン理事は28日、
量的緩和第3弾（QE3）の開始以降労働市場が
改善したと指摘し、FRBが9月の連邦公開市場委員会
（FOMC）で量的緩和の縮小を検討する可能性が
あるとの考えを示した。
また、FRBは資産買い入れ規模の縮小を検討するにあたり、
緩和策導入以降の全般的な景気回復を検証する必要があり、
直近の経済指標に過度に敏感になるべきでないとの見解を
示した。
スタイン理事は外交問題評議会での講演で、
連邦公開市場委員会（FOMC）が正しい判断を下し、
不要な市場の乱高下を防止するために、長期的な
視点を持つ必要があると指摘。
「FOMCにとり最適のアプローチは、例えば9月に
何らかの決定を行う場合、（資産買い入れ）プログラム
開始以降に蓄積した膨大なデータにまず重点を置くことだ。
FOMCに先立つ数週間以内に発表される新たなデータが
市場関係者の目を引くようなものであったとしても、
これらに過度に影響されてはならない」と述べた。
その上で、「9月初旬以降に発表されるデータが
9月のFOMCでの（政策の）調整の決定に
大きな影響を及ぼさないとしても、FOMCの
将来的な決定に勘案される」と指摘。
「データが思わしくなく、さらにそれが10月、
及び11月の悪いデータで裏付けられた場合、
（FRBが掲げる）失業率7％との数値基準が
達成されるにはまだ時間がかかることが
示されることになる。その場合、（資産買い入れ）
プログラムは状況に応じて延長される」と述べた。
次回のFOMCは7月30〜31日、
次々回は9月17〜18日に開かれる。
バーナンキFRB議長は前回6月18〜19日の
FOMC後の記者会見で、FRBが現在月額
850億ドルの規模で実施している資産買い入れについて、
経済の改善が続けば年内に買い入れ規模の縮小に着手し、
買い入れを2014年半ばごろに終了させることが適切と
なるとの見解を表明。
これを受け住宅ローン金利や
長期金利が上昇するなど影響が出ている。
スタイン理事はバーナンキ議長の発言について、
FRBは労働市場の大幅改善などを政策目標として
掲げているが、こうした目標に向けFRBは
量的緩和第3弾（QE3）の計画について
より詳細な説明を行うことができると指摘。
バーナンキ議長が示した緩和縮小の行程について、
「FOMCが何を注視しているのかを伝えようとする
意思の高まり」を示すものとの見方を示した。
労働市場の状況について、失業率は現在も7.6％と
高止まりしているものの、FRBがQE3を開始した
時点の8.1％からは低下していると指摘。
さらに、毎月の雇用増もQE3開始以来
大幅にペースが上がっていると述べた。
ただ、バーナンキ議長が示した緩和縮小のスケジュールは
経済情勢に依存するところが大きいと指摘。
同議長の発言は政策の変更を意味するものではなく、
市場関係者に対し明確な情報を伝えることを
意図したものだったと述べた。
スタイン理事は2月、FRBによる大規模な
資産買い入れにより、投資不適格級の債券などの
市場でバブル発生の兆候が出始めていると
警告していたが、この日の講演では、QE3の
効果はコストを上回っているとの見解を示した。
