短観改善も材料にはならないか

今週の為替相場は、週初に日銀短観、
週央にはECB理事会、週末には
米雇用統計発表と、日米欧の材料が
揃い踏みとなりますが、欧米の材料を
睨みながらの展開が予想されます。

週初に発表される日銀短観は、
大企業製造業の業況判断DIが
プラス圏に浮上します。

円安、株高で企業の業況判断が
大幅に改善すると見込まれます。

特に、大幅に円安に進んだことで、
輸出企業を中心に、足元はもちろん、
先行きの業況判断は改善が見込まれ、
プラス圏に浮上することが予想されています。

ただ、一本調子の円安にはストップが
かかったこともあり、慎重な見方が
出ることには要注意です。

とは言え、日銀短観が改善見せることは、
市場でかなり織り込んでおり、「改善」が
材料には繋がらないと考えています。

せいぜい、現在の円相場の水準を
確認する程度と思います。

むしろ、日銀短観の好調さを
好感するのは、株価だと考えます。

経済の先行き安心感が広がることで、
株価の上昇を促す可能性が強いのでは
ないでしょうか。

となると、株高は円安という式が強く意識され、
株価の上昇を睨みながら、円は対ドルで100円台に
下落する可能性が強まるものと考えます。

この中、欧州では、欧州中央銀行と
イングランド銀行が政策金利を発表します。

イングランド銀行は、カーニー次期総裁就任後
初の政策委員会となることで、注目されています。

欧州中央銀行は、バーナンキ米FRB議長の
金融緩和縮小発言を受けて、慌ただしい日々を
過ごしています。

米国が利上げに動くのではないかとの観測が
広がるなかで、欧州も、いつ金融緩和を縮小するか
と問いかける声が強まっています。

欧州中央銀行関係者は躍起になって、
こうした見方を否定しています。

米国と欧州では、経済、金融市場を
取り巻く状況が違うことを示唆しています。

むしろ、欧州にとっては緩和策の
継続が必要なことを示しています。

このような動きを見ていると、理事会後の
ECB総裁の発言は、緩和に軸足を置いた発言に終始し、
市場の先走りを抑制する発言を行うと見ています。

出口戦略について、口を滑らせた場合には、
欧州発の金融恐慌のきっかけになると思います。

この中、米国では年内に超緩和策は縮小され、
緩和から引き締めへの転換がされると見られています。

バーナンキ米FRB議長が、年内の緩和縮小を
指摘したことが要因で、市場は早くも利上げを
読み込んでいます。

本来なら、失業率が6.5％に低下するということが、
必要でしたが、バーナンキ議長は、フライング気味な
発言を行ったことで、市場は浮き足立っています。

本来なら当局者は、その発言で市場に動揺を
与えることは避けるべきなのですが、
バーナンキ議長はそうした配慮が足りません。

その結果、バーナンキ発言を弱める発言を行う
連銀幹部や、タカ派の地区連銀総裁からは
バーナンキ発言を助長する発言が出るなど、
FRBの金融政策を巡る発言が飛び交っています。

市場は、素直に金融緩和解除に比重を置く姿勢を
強めており、早すぎる金融緩和解除発言が米経済に
どのような影響を与えるのか、注目されます。

このように、今週は日米欧、それぞれで
大きな材料がでることで、波乱含みの動きが
予想されます。

中でも、円が対ドルで、どんなスピードで
100円台に下落するかを注目したいと思います。

このスピード次第で、110円乗せが
意識されることになりそうです。

予想レンジは、
ドル円が95.20〜102.20円、
ユーロ円が125.20〜133.20円、
英ポンド円が145.20〜153.20円、
豪ドル円が85.20〜93.20円。