「トロイカ」解散論に反対＝欧州委のレーン副委員長

欧州委員会のレーン副委員長（経済・通貨問題担当）は18日、
ユーロ圏債務危機に対処する上で、国際通貨基金（IMF）、
欧州中央銀行（ECB）、欧州委員会を合わせた専門知識が
必要だと指摘し、3機関による「トロイカ」体制を
解散すべきとする提案に反対した。

レーン副委員長はロイターに寄せた電子メールの中で
「トロイカは、ギリシャが直面していた危機への
主要な対応としてユーロ圏加盟国の主導により
2010年に設けられた」と指摘。

トロイカが現在対応しているギリシャやポルトガル、
アイルランド、キプロスの支援プログラムに触れ、
「これらの状況はいずれも容易ではない」とした上で、
「だが、何よりも重要なのは、われわれが3機関を結集し、
補い合った専門知識を利用できるということだ」と説明した。

欧州委員会のレディング副委員長（司法・基本権・
市民権担当）はこのほど、欧州は将来、IMFなしで
問題を解決しなければならないと指摘。

トロイカの解散を求めていた。